相続が発生し、遺言書がなく、法定相続分以外の名義に変更したい場合、 遺産分割協議書が必要となります。 遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押印する必要があります。 印鑑登録証明書を添えて。 例えば、ご主人が死亡し、相続人は妻と子が2人の場合。 この場合、民法で決められている法定相続分は、2/4妻、1/4子、1/4子です。...
相続発生時後、遺言書がある場合とない場合で、動き方が大きく異なります。 遺言書がある場合、その遺言が有効であれば、 遺言書に書かれている内容のとおりに相続手続きが出来ます。 遺言が有効かどうかとは、 全文(財産目録箇所を除く)自書、日付、押印が押されているという形式面で有効であることに加え、...
農地は、人が食べて生きていく上で必要不可欠な土地であるため、 売買をしたり、貸したり、贈与したりする際には様々な規制があります。 そのようなことを許すと、食料供給の問題や、自然による自浄作用効果が失われ、 生活の至る所に支障が出てしまうことでしょう。 一方、人が暮らしていく中で、市街地を形成する必要もあるため、...
土地家屋調査士は、表示に関する登記の専門家です。 相続登記が義務化されたこともあり、登記といえば司法書士、というご認識の方も多いかもしれません。 しかし、不動産登記には【表示に関する登記】と、 【権利に関する登記】があり、表示に関する登記は 土地家屋調査士の業務です。...
前回、司法書士の業務として、 不動産登記(権利に関する登記)、商業(法人)登記をご紹介しました。 今回は、司法書士の業務(相続、後見、裁判編)です。 【相続、後見】 相続が発生すると、不動産の相続登記や、預貯金・有価証券口座の解約等を する必要があります。 不動産の相続登記はもちろんのこと、 預貯金・有価証券口座の解約等の行為も、...
当事務所では、司法書士、土地家屋調査士、行政書士を併設しております。 ただ、一般の方からすると、どの業務をどの資格者が行っているのかが不明確だと思いますので、 今回は、司法書士の業務をご紹介いたします。 【不動産登記(権利に関する登記)】 司法書士といえば不動産登記、 というイメージを持たれている方が多いかもしれません。...
相続が発生後、法律的にはお亡くなりになった方を「被相続人」と呼びます。 被相続人以外の相続人関係者が亡くなっている場合に、 代襲相続と数次相続というものがあります。 【代襲相続】 例えば被相続人のお子さんが、 被相続人が亡くなる前に亡くなっていた場合。 その子供に子供(被相続人から見て孫)がいれば、 孫が相続人となります。...
令和6年4月1日より、相続登記が義務化されました。 それ以前に発生した相続については、 令和6年4月1日から3年以内に行う必要があります。 ちなみに、 建物表題登記(新築など)や、滅失登記(取り壊し)、 地目変更登記は、変更後1か月以内にしなければいけません。 表題登記等は、固定資産税等の税金徴収の観点から、登記が義務です。...
売主、買主の準備ができたら、 いよいよ「決済」です。 決済では、売主、買主、仲介業者、金融機関、 そして司法書士が立ち会い、売買代金のうち、 手付金を除いた残額(残金)全てを買主が支払います。 買主がローンを組む場合、 金融機関からローン金額を買主の口座へ振込→買主から売主口座へ振込という流れが一般的であるため、...
売買契約締結後に売主、買主がすることとは? 【売主】 ①土地家屋調査士や測量士に依頼し、 境界確認書を隣接所有者から取付。 ②金融機関へ返済の連絡。 ③新居の確保 【買主】 ①ローンの申し込み ②現在賃貸であれば、解約準備 細いことを言えば、もっと沢山ありますが、 長くなるので割愛します。 では、順番に補足していきます。 売主①の測量は、...