本日、令和７年５月２６日に戸籍法が改正され、
戸籍にフリガナを記載する制度が開始されます。
現在でも、一部自治体では、住民票にフリガナが記載されています。
個人的にはとても良い制度だと思います。
決済等で初対面の買主さんより住民票を預かり、
難読なお名前なのに当て推量で「○○さん！」と呼んだら、
「いえ、△△です…」といった時の気まずい空気を回避できるので。。
本題に戻ります。
なぜフリガナを記載する必要があるのか。
以下に理由の一部をご紹介します。
公金受け取り口座を登録されている方もいらっしゃるかもしれません。
金融機関では口座名義をフリガナで管理していることが多いです。
しかし、正しいフリガナを国が把握出来ていなかったために公金振込が遅れてしまった、
ということがありました。
戸籍にフリガナが記載されれば、国の方でもよりスピーディーに公金振込をしてくれるでしょう。
また、登記に関して言いますと、
令和８年４月１日より住所変更登記が義務化されます。
それに先立ち、今年の４月２１日より、新たに不動産所有者となる方は、
検索情報の申出が義務化されました。
※実務上は、売買や贈与等の所有権移転登記と同時に申出を行うことが多いです。
検索情報とは、生年月日、メールアドレス、そしてお名前のフリガナです。
ここでもフリガナが出てくる理由としては、
住所変更登記を義務化する代わりに、
法務局がお住まいの役所と連携して、引っ越しの情報を取得し、
職権で住所変更登記をしてくれるシステムが始まるためでして、
その役所との連携の際、フリガナを利用するそうです。
皆様には、お住まいの自治体より、フリガナはこれで良いですか？という内容の通知書が届きますので、
上記趣旨をご理解の上、必ず内容をご確認ください。
内容が仮に誤っている際は、必ず届出をしてください。
※合っている場合は、特に何もすることはありません。
ちなみに、実際に戸籍にフリガナが記載されるのは、
来年５月２６日以降になります。
司法書士 根津徹也